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紛争鉱物

2015 年 11 月現在

FAのスペシャリストであるバルーフは、ファミリー企業としての伝統を守りつつ、グローバルプレーヤーとして国際的に幅広く活動しています。革新的な技術、お客様第一主義、そしてグローバルな品質保証が私たちの企業経営の礎となっています。バルーフでは世界の 61 カ所の拠点で 3,000 名の従業員が働いています。

2009 年 4 月、米上院議会の Sam Brownback議員が、電子機器製造企業に対して鉱物の原産地の調査および開示を求める「コンゴ紛争鉱物法(Congo Conflict Minerals Act)」案を提出しました。この法案は成立するに至りませんでしたが、その後、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、略称:ドッドフランク法)に同趣旨の規制が盛り込まれ、こちらは議会を通過し、2010 年 7 月 21 日に、当時のバラク・オバマ大統領の署名を得て成立しました。ドッドフランク法第 1502 条の規定により、製造企業は製品に「紛争鉱物」が含まれているかいないかを開示することを義務付けられました。「紛争鉱物」とは、コンゴ民主共和国(DRC)および周辺国産の金、錫(スズ)、タンタル、タングステンで、その売買益が暴動や内乱の資金源となっている鉱物を指します。

サプライヤーとの健全かつ持続性ある取引関係を確保するには、ハイレベルな協力と頻繁な情報交換が必要です。バルーフでは、私たちの製品に使用する素材のすべてについて、紛争とはまったく無縁のものを調達したいと考えています。

DRC および周辺地域の不法な鉱物採掘活動を背景に、紛争鉱物に対する関心が国際的に高まっています。対象となる上場企業は、これらの地域産鉱物の取引を一切禁じられています。サプライヤーが紛争地域産鉱物をまったく使用していない場合でも、鉱物が DRC 地域産のものでないことを立証しなければなりません。

バルーフは米国の証券取引所に上場しておらず、当該法律を遵守、あるいは紛争鉱物に関する報告書を作成する義務は負いませんが、それでも バルーフが関わるサプライチェーンがこの法の適用を受けるため、私たちもとても重要に受け止めています。この米国の法律の適用を受ける多くの取引先から問い合わせを受けるため、バルーフは自社製品が紛争鉱物を使わずに生産されていることを確約しなければなりません。毎年 5 月 31 日がその回答期限です。そのためバルーフでは、直接のサプライヤに、紛争鉱物の使用や各サプライチェーンにおける加工設備の状態、紛争地域外からの鉱物調達の達成状況について、情報提供をお願いしています。つまりバルーフは必ず、年に 1 回、サプライヤから紛争鉱物に関する報告の提出を受け、評価を行っています。バルーフは情報収集にあたり、最新版の標準報告テンプレート(http://www.conflictfreesourcing.org/conflict-minerals-reporting-template/)の使用を前提としており、書面による申告は受け付けていません。サプライヤからの報告はすべてデータベース化され、紛争鉱物に関する私たち自身の報告書作成に利用されます。バルーフはこの件に対し非常に良心的に対応しています。バルーフは、紛争鉱物の使用および原産国/原産地を明確にするためのプロセスを開発しました。

バルーフでは、サプライチェーンの全従業員が、この対応で協力することは義務であるという意識をよりしっかりと持てるようにしたいと考えています。バルーフは、金、錫(スズ)、タンタル、タングステンを含有する製品を納入するサプライヤ各社のご支援とご協力に心より感謝しています。バルーフは、私たちのサプライヤとの緊密な協力関係を基に、報告書を作成しています。また、これが継続的なプロセスであることも申し添えます。バルーフのサプライヤは、それぞれのサプライチェーンについて紛争鉱物関係の変化を継続的に監視し、常に最新状況を把握していられるようにする義務を負います。

サプライチェーンに関する法的要求を満たすため、必要な情報を提供するための努力と協力をしていただけることに感謝いたします。 法定届出要求を満たすために必要な情報提供のお願いに対するご協力とご尽力に深く感謝します。