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第1条 総則(本規約の目的)

本規約は、バルーフ株式会社(以下「当社」とします)が運営する日本国内における通信販売に関するサービス (以下「本サービス」とします)について、また、当社との取引(以下「取引」とします)に関して規約を定めるものです。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は次の通りです。

1. 「ユーザー」とは事業者であり、当社がユーザー登録を行った本サービスおよび取引の利用者を指します。一般消費者は対象としておりません。

2. 「代理店」とは本サービスの利用ならびに取引の過程において、当社がユーザーに対して起用する販売代理店のことを指します。

3. 「商品」とは取引において当社がユーザーに供給する物品を指します。

第3条(本規約の範囲)

1. 本規約はユーザーと当社との間の本サービスおよび取引に関する一切の関係に適用します。

2. 当社が本サービスおよび取引の円滑な運用を図るため必要に応じてユーザーに通知する本サービスの利用および取引に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第4条(本規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は第9条に定める方法で変更の通知を行い、当該通知内において定める効力発生時点において効力を生じるものとします。

第5条(ユーザー登録)

本サービスを利用するには、本規約に同意の上、当社が別途定めるユーザー登録を行う必要があります。ただし、当社はユーザーとして登録しようとする者(以下「申込者」とします)に対して当社所定の審査を行います。審査の結果、当社がユーザーとして不適格と判断した場合、当該申込者はユーザー登録ができません。かつ、当社は、不適格と判断した事由を申込者に対して明らかにしないものとします。

第6条(ユーザーの制限)

1. 本サービスはユーザーのみが利用することができるものとします。当社が「ユーザー登録確認書」を発送した時点をもってユーザー登録が完了し、当該ユーザーは本サービスの利用資格を取得するものとします。

2. ユーザー登録後であっても、当社がユーザーとして不適格と判断した場合、当社は当該登録を取り消すことができます。

第7条(届出事項の変更など)

ユーザー登録内容の変更については、ユーザーが当社所定の書式によって当社に変更内容を届け出、当社の承諾を得ることにより行ものとします。ユーザーが登録内容変更の届出を怠ったことに起因して、希望するサービスが提供されない際にはユーザーの自己責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(ユーザーID及びパスワードの管理など)

1. ユーザーは、ユーザー登録後、当社の発行するユーザーIDを取得し、ユーザーがパスワード設定を行うものとします。

2. ユーザーIDならびにパスワードの管理はユーザーの責任において管理するものとします。ユーザーIDならびにパスワードを利用して行われた行為は当該IDを保有しているユーザーの行為とみなされるものとし、当該IDを保有しているユーザーはかかる行為について責任を負うものとします。ユーザーはユーザーIDおよびパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などいかなる処分も行わないものとします。

3. 当社の故意又は重過失による場合を除き当社はユーザーIDおよびパスワードの漏洩、不正使用時からユーザーに生じた損害についての補償は一切行わないものとします。ユーザーの責めに帰すべき事由により生じたユーザーIDおよびパスワードの漏洩、不正使用などにより、当社が損害を被った場合には、ユーザーは、当社に対し、当該損害を直ちに補償するものとします。

4. 万一、許可なく第三者によりユーザーが保有するユーザーIDが利用された場合もしくはその恐れがある場合、またはユーザーID及びパスワードが第三者に漏洩してしまった場合もしくはその恐れがある場合には、ユーザーはただちに当社に連絡するものとします。

5. ユーザーIDの第三者による不正使用や第三者への漏洩の事実が判明した場合またはそのおそれがある場合、当社は、かかるユーザーIDの効力を一時的に停止することができるものとします。

 

第9条(当社からユーザーへの通知方法)

当社からユーザーに対する通知は、バルーフウェブサイト上、モバイルサイト上、FAX、E-mail、郵便など当社が適当と認める方法により行われるものとします。

第10条(ユーザー情報の取扱い)

1. ユーザーがユーザー登録の際に当社に届け出た事項や本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報(以下「ユーザー情報」とします。)は、当社の管理するコンピューターに記録されます。

2. 当社は、ユーザー情報を、以下の目的で使用します。

  • (1)商品のお届け、およびアフターサービスを行うため
  • (2)カタログやDMの送付ならびに、FAX、E-mailの送信など、当社の通信販売、その他関連するサービス・業務のお得な情報をお届けするため

3. 個人情報の提供や預託について

ユーザー情報に、個人データ(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第2条第4項に定義される情報をいう)が含まれる場合、当社は、以下の何れかに該当する場合を除き、当該個人データを第三者に提供・開示などをすることはございません。

  • (1)前項のサーバー登録を含め、本サービスの運営に必要な場合
  • (2)ユーザーの事前の同意・承諾を得た場合
  • (3)個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、ユーザーに明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合 ※当社の関連業務委託会社とは、商品・カタログ・DMなどの配送を請負う宅配業者、電話・FAX・E-mailなど送信を請け負う会社、商品・カタログ・DM配送のため、宛名ラベル印刷会社、クレジットカードでの決済を希望された際に指定されたカード会社、商品代金の回収委託会社などを指します。
  • (4)当社の関連グループ会社に対して、前項に規定する利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用する場合
  • (5)ユーザーの支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
  • (6)クレジットカード会社よりカード不正利用の調査のため照会があった場合
  • (7)法令に基づき、情報の提供に応じなければならない場合 
  • (8)当社又は他のユーザーの財産を保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (9)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第11条(ユーザーの責任)

1. ユーザーは、本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。また、ユーザーは本サービスを自己の事業のためにのみ利用するものとし、かかる利用にあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。

  •  (1)本サービスを、工場自動化以外の目的で利用する行為
  • (2)当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  • (3)本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
  • (4)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
  • (5)ユーザー以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽る行為、悪用目的で複数のIDを取得する行為
  • (6)故意、過失を問わず、本規約または法令に違背する行為
  • (7)ユーザーIDまたはパスワードを漏洩、不正に使用、または第三者に使用させる行為
  • (8)本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為

2. ユーザーが本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、または次の各号の何れかに該当する場合には、当社は当該ユーザーの除名処分または本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。また、ユーザーが本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、当該ユーザーは本サービスおよび取引において生じた全債務の期限の利益を失い、当社または代理店に対して、ただちに債務全額を支払う義務を負います。

  • (1)ユーザーが本サービスまたは取引により生じた債務の支払を遅滞または怠った場合
  • (2)ユーザーが自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、または支払を停止した場合
  • (3)ユーザーについて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
  • (4)ユーザーの財産状態が悪化、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合 
  • (5)ユーザー自身または関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
  • (6)日本を含む各国の法令(不正競争防止法、米国連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法等)に違背する汚職行為を行ったと認められる場合 
  • (7)日本を含む各国政府の取引制限対象者リストに挙げられている場合、またはリストに挙げられている者と取引関係を有している場合
  • (8)その他、ユーザーとして不適切と当社が判断した場合

3. ユーザーが商品を輸出、転売、その他転用(以下「転用等」とします。)する場合は、ユーザーの責任において関係法令を遵守するものとし、関係法令に反する商品の転用等は行わないものとします。

  •  (1)すべての商品は日本法における関係法令の対象となります。
  • (2)米国製商品および米国製を含む商品は米国法における関係法令の対象にもなります。

第12条(売買契約、商品の注文方法)

1. ユーザーは、当社におけるユーザー登録後、本サービスが利用可能となるものとします。なお、本サービスを利用した商品の注文の際には、ユーザーIDおよびパスワードの入力が必要となります。

2. ユーザーIDおよびパスワードを用いて行われた本サービスの注文については、当社は当該ユーザーの有効な意思表示であるものとし、正当な注文とみなします。

3. 当社が別途定める場合を除き、ユーザーによるサービスの注文は、契約の申込みとなり、当社が注文を受付け、受注処理を確定することで当該申込みは承諾され、商品、納期および価格を含む売買契約が当社又は別途通知する代理店との間で成立するものとします。当社は、受注処理確定後ただちに商品等の出荷処理を行いますので、ご注文後のキャンセルおよびご変更はできません。上記に関わらず、所定の条件および手続により、ご注文のキャンセルまたは一部変更ができる場合がございます。

第13条(決済条件及び支払方法)

ユーザー/当社間の決済条件すなわちユーザーから当社への支払方法は、双方の合意に基づいて決定され、当社よりユーザー登録の際にユーザーに対して第9条に従って送付される「ユーザー登録確認書」記載の内容をもって決済条件とします。なお、支払方法が定期振込の場合で、銀行よりお支払いされる場合の振込手数料はユーザー負担とさせていただきます。

第14条(商品配送及び引渡し)

1. 商品の出荷までの所要日数はカタログおよびバルーフウェブサイト、およびモバイルサイトに記載される出荷目安を目安とし、商品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。

2. 注文内容、所定項目に不備又は入力ミスなどがあり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情・天候不良など不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の配送日数内にお引渡しできない場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。

3. ユーザーのインターネット接続環境により、ユーザーからの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもってユーザーの注文時刻とします。また、FAXでの注文においては注文用紙を受信後、当社での代行入力の時刻をユーザーの注文時刻とします。

4. 商品の引渡しは、「注文内容確認書」に記載された「納入先」にお届けしたことをもって、その引渡しを完了したものとします。引渡し前に生じた商品の滅失、損傷、変質その他の損害(以下「滅失等」とします。)は、ユーザーの責めに帰すべきものを除き当社が負担し、引渡し後に生じた滅失等は、当社の責めに帰すべきものを除きユーザーが負担するものとします。

5. 商品の納入先は日本国内に限るものとします。ただし、日本国内であっても、配送会社着店止め、私書箱、空港カウンターや鉄道の駅カウンターなど公共交通機関カウンター、海外発送代行会社及び海外転送サービス会社への配送は行いません。

第15条(消費税・配送料・代引手数料)

1. カタログおよびバルーフウェブサイト、モバイルサイトに掲載される商品またはサービス、配送料、代引手数料の表示価格は消費税別価格のため、消費税が別途掛かります。消費税は一明細(販売価格×数量)ごとに計算し、1円未満は四捨五入とします。

2. また、以下の場合には、商品代金とは別に配送料(税別)が掛かります。

  • (1)一注文書の合計金額によらず一律配送料として1000円(税別)を申し受けます。 ※一部の大型商品等、お届けに特別運賃が掛かる商品もございます。 
  • (2)直送品は別途配送料が掛かる場合がございます。 
  • (3)北海道・沖縄・離島への一部重量品または長尺品のお届けにつきましては、別途配送料が掛かります。

3. 振込手数料ならびに代引手数料はユーザー負担となります。代引手数料は一注文書ごとに掛かり、注文合計金額により異なります。

第16条(商品の瑕疵・返品・商品受領拒否など)

1. ユーザーは商品の引渡後●日以内に、その内容、瑕疵の有無につき検査するものとします。万が一商品に瑕疵がある場合は、直ちにユーザーは当社に連絡するものとし、瑕疵が発生した原因の探求につき、ユーザーと当社にて(以下「双方」とします)誠意を持って対処するものとします。ユーザーが商品の引渡後●日以内に瑕疵がある旨の通知を行わなかった場合、当該商品は検査に合格したものとみなされ、その時点で当該商品の所有権は当社からユーザーに移転するものとします。

2. 瑕疵のあった商品の清算もしくは代替品の発送に関しても、双方誠意を持って対処するものとします。

3. 当社は、当該瑕疵ないし欠陥によりユーザーに生じた相当因果関係のある現実の損害についてのみ、瑕疵ないし欠陥が生じた商品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。本条記載の事項によるユーザー側の業務上の利益損失に関して当社は責任を負いません。

4. ユーザーの都合による返品にかかる配送料などの諸費用はユーザー負担となります。

5. 商品の返品は、納品書記載の出荷日より2週間以内(以下「返品期間」とします。)に限り受け付けるものとします。返品不可商品については初期不良の場合を除き返品を受け付けません。

6. ユーザーは、、返品期間内に当社指定方法にて商品を返品するものとします。また、商品の交換は出来かねますため、返品手続き後に改めてご希望の商品をご注文ください。

7. 代金の返金は、返品された商品が当社の返品受付窓口に到着して以降に行われます。

8. ユーザーが注文した商品が、「ご注文内容確認書」に記載された「納入先」に配送されたにもかかわらず、ユーザーの都合により当該商品の受領に応じない場合には、違約金として当該商品相当額を申し受けます。

第17条(企業後払注文限度額)

1. ユーザーが本サービスを利用して、商品を後払で購入する場合における未清算代金の上限額(以下「企業後払注文限度額」とします)は当社にて設定させていただきます。

2. ユーザーからの注文により未清算代金が、企業後払注文限度額を超過する場合は、当該注文をお断りする場合、または前払いを要求する場合があります。

第18条(ユーザーによる設備などの設置及び維持)

1. ユーザーは、自らの費用で、オンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器(電話利用契約を含む)、コンピューターその他の機器、ソフトウエアなど(以下「ユーザー設備など」とします)を設置するものとします。

2. ユーザーは、本サービスを受けるに当たって、自らの費用及び責任においてユーザー設備などを正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由してWEBサイトにアクセスするものとします。

第19条(著作権)

本サービスのデータベースの著作権、カタログ、バルーフウェブサイトおよびモバイルサイトのデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権は当社に帰属し、ユーザーは当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、ユーザーはカタログ、バルーフウェブサイト、モバイルサイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。

第20条(免責事項)

1. 天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により商品引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、速やかにユーザーに通知します。ただし、これによりユーザーが損害を被っても、当社および代理店は何ら賠償の責を負わないものとします。

2. 当社では、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、セキュリティーには十分配慮しておりますが、ユーザーはその場合でも情報の漏洩などが発生する危険性があることを認識し、100%安全とは言えないことをご了承いただきます。

第21条(広告主との取引)

本サービスの画面上に掲載されている広告やリンク、ならびにユーザーによるPR情報について、広告主やリンク先企業、ならびにPR情報を掲載したユーザーとの連絡および取引は、取引当事者間の責任において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

第22条(サービス、価格、仕様などの変更)

カタログ、チラシなどの有効期間中において、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。また、ユーザーに事前に通知することなく、掲載商品の価格または仕様が変更もしくは取扱が中止される場合があります。

第23条(本サービスの中断)

当社は、次の各号に該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を一時中断することがあります。

1. 本サービスの保守点検・更新を緊急に行う場合

2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合

3. その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第24条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。

第25条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議事項)

本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、ユーザーと当社は誠意を持って協議し解決するものとします。

 

規約改定日 2020年1月27日

 

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